宮若市議会 2016-03-01 平成28年第１回定例会（第１日） 本文 開催日：2016年03月01日
議員お尋ねの４８ページ、商工振興費の地域人づくり事業委託料の６５３万７,０００円の減額でございますが、地域人づくり事業につきましては、平成２６年度からの継続事業で、１年間、県の緊急雇用創出基金事業交付金を充てて事業を行ったものです。今回は１年間の期間限定ということで、２７年度をもって事業が終了しましたので、その事業終了に伴い事業費が確定しましたので、余剰分について減額をいたしております。
議員お尋ねの４８ページ、商工振興費の地域人づくり事業委託料の６５３万７,０００円の減額でございますが、地域人づくり事業につきましては、平成２６年度からの継続事業で、１年間、県の緊急雇用創出基金事業交付金を充てて事業を行ったものです。今回は１年間の期間限定ということで、２７年度をもって事業が終了しましたので、その事業終了に伴い事業費が確定しましたので、余剰分について減額をいたしております。
また、これは緊急雇用創出基金事業ということで県の補助もいただきながらやってる事業でございまして、そういった事業の趣旨等も強く理解していただいたところに依頼を行って、そうしたデザイン性やら使いやすさ等も兼ねた地図ができ上がったものと考えております。 最後に、小郡市男女共同参画の計画策定業務でございます。
次に、第５款 労働費では、緊急雇用創出基金事業の活用が不十分であった反省を踏まえた上でのさらなる雇用対策の推進、勤労者生活資金貸付制度の活用促進に向けた見直しの検討などについて、それぞれ要望がありました。 次に、第６款 農林水産業費について申し上げます。 委員より、「本市では平成２２年度から合肥市と経済交流が始まり、平成２３年度から農産物の輸出促進事業を進めている。
全額、緊急雇用創出基金から出資になりますとの説明がありました。 これに関し、ＱＲコードはどこにつけますか、またホームページでも音声が聞けるようにできませんかとの質疑があり、これに対し、市内に史跡案内が約100カ所ありますが、その約40カ所の案内板の隅にＱＲコードをつける予定です。ホームページに関しては、そのようなシステムを今後考えていきたいと思いますとの答弁がありました。
また、緊急雇用創出基金事業により行われる見回りの効果はということでございます。これは、昨年12月議会一般質問の続編でございますが、土砂災害防止法は平成22年度より市域全体で210カ所の基礎調査を実施し、結果をもとに土砂災害警戒区域と特別警戒区域の選定が行われ、来年度以降に地元説明予定になっていると。
また、緊急雇用創出基金事業により行われる見回りの効果はということでございます。これは、昨年12月議会一般質問の続編でございますが、土砂災害防止法は平成22年度より市域全体で210カ所の基礎調査を実施し、結果をもとに土砂災害警戒区域と特別警戒区域の選定が行われ、来年度以降に地元説明予定になっていると。
県の緊急雇用創出基金事業として事業を実施するもので、歴史文化復旧事業は教育委員会が所蔵しております古文書をデジタル化する経費でございます。 以上、歳出合計、補正前の額１７６億５,９２１万円、補正額追加で９８９万５,０００円、合計の１７６億６,９１０万５,０００円となっております。 続きまして、歳入を説明いたします。３ページ、４ページをお願いいたします。
経営団体などへ雇用の維持等の要請活動や求職者総合支援センターの設置、緊急雇用創出基金事業を活用した雇用創出にも取り組むなど時勢に応じた取り組みにも努めているところでございます。
県の緊急雇用創出基金事業として事業を実施するもので、介護雇用プログラム推進事業は介護施設等で働きながらホームヘルパー２級の資格を取得できるよう支援するものでございます。健康管理実態調査事業は、今後の疾病予防に資するため古賀市が実施したさまざまな健康データの集計を行うものでございます。森林台帳整備事業は、森林簿及び字図の突合を行い、台帳を整備するものでございます。
既に、緊急雇用創出基金事業は平成20年度の補正予算1,500億円で、ふるさと雇用再生事業とともに本市でも執行されておりますが、今回の補正で緊急雇用創出事業には、さらに２倍の3,000億円が再度積み増しされております。 そこで、今補正での本市の緊急雇用創出事業の効果ある今後の新規雇用対策についてお尋ねします。 以上、壇上での質問を終わり、あとは自席で行います。
４番目が、母子家庭、それから父子家庭への支援について、国の事業として、今、緊急雇用創出基金事業というのが平成14年度から16年にかけて8,800万円で今実施しておりますが、何しろ社会的な権利の主張とか、地位のあり方、向上、法律では男女平等だとか参画だとか言っておりますけれども、実際の社会生活の中でそれが成り立っているのかどうかが最大の問題であって、もちろん法律が大事でないという意味じゃないんですよ。